訪日外国人客とコミュニケーションツール

2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人客による観光需要の拡大が加速しています。そんな中、飲食店、宿泊施設、公共機関、商業施設といった場所では、接客、案内、マナーといった様々な多言語対応が求められています。では、どのような言語で対応する必要があるのか見ていきましょう。

訪日外国人客の市場動向

ビジット・ジャパン事業開始以降、訪日外国人客が年々、増加。それに伴い使用言語が、多様化していることが分かります。多言語への対応を考えたときに、日本への入国者数の多い上位国の使用言語への対応が、求められていくと想定されます。 現時点で、訪日外国人客への対応を考えたときに、必要な言語は何か見ていきましょう。

2003年度～2017年度までの訪日外国人客数及び2019年2月度の国別の訪日外国人客数を分析してみると、アジア圏からの入国者が多いことがわかります。現時点で、訪日外国人客の上位の国と地域（韓国、中国、台湾、香港、タイ、アメリカ）が、訪日外国人客全体の85.2％の割合を占めています。

この上位の国と地域の言語への対応は、お客さまとのコミュニケーションを図る上で必要であり、商品、施設への接触機会を増やす事が見込めることになります。

【ビジット・ジャパン・キャンペーン】

2003年1月31日に、当時の内閣総理大臣小泉純一郎が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして（当時年間約500万人に留まっていた訪日外国人）観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表した[1][2]。

これを受ける形で国土交通大臣が本部長となり、関係省庁および民間団体・企業が参加している「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が2003年4月1日に発足した。

現在の日本政府（第3次安倍内閣）は従来の訪日外国人旅行者数の目標を改め、2020年に年間4,000万人、2030年に年間6,000万人を目指すことにした。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

多言語対応による訪日外国人客の消費

近年の訪日外国人客の消費額は、2017年で4兆4162億円、2018年では、4兆5064億円となり102％増の伸び率。実に902億円の消費増額となります。費目別に訪日外国人旅行客の消費額の構成比を見ると、買物代が34.7％、宿泊費 （29.3％）、飲食費（21.7％）、交通費（10.4％）となっています。

特に日本への入国の多い上位の国と地域（アジア圏とアメリカ）で、全体の約74％を占めているのがわかります。

訪日外国人消費動向調査_2018年全国調査結果（2019年1月16日 速報）

まとめ

年々増加する訪日外国人客の上位の国と地域（中国、韓国、台湾、香港、アメリカ）の公用語を話せないにしても接客、販売に最低限対応できるツールやホームページの改訂などの準備は必要になっていきます。

まずは、何ができるかを一つ一つ割り出してみて、コツコツと準備をしていく事をオススメします。

インバウンドらぼ 編集メンバー　M.N