キャッシュレス決済の導入とインバウンド対策

近年、キャッシュレスという言葉が広く使われるようになり、昨年から一気に「QRコード決済」サービスを開始する企業が増えてきました。

QRコード決済や、キャッシュレスを広めるきっかけとして、訪日外国人旅行客の増加があります。2020年の東京オリンピックも迫ってきた今、インバウンド対策としてQRコード決済の導入が急務となっています。

2018年4月11日、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」が公表されました。少子高齢化や労働人口減少の時代を迎える日本。キャッシュレス推進によって企業の生産性と消費者の利便性の両方を向上させ、国と経済を活性化させようという取り組みです。

日本政府のキャッシュレス決済に向けた取り組みは、『日本再興戦略_改訂2014』においてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことが発端です。

今回は、訪日外国人旅行客の多くを占める中国で、98%を超える普及率を保っているQRコード決済サービス「アリペイ（ALIPAY／支付宝）」を中心に、インバウンド対策で重要なQRコード決済とキャッシュレス決済の現状についてまとめてみました。

キャッシュレス決済の現状

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、日本政府もキャッシュレス決済を推進しています。

では、現在のキャッシュレス決済がどのような状況なのかを見ていきましょう。

各国のキャッシュレス決済比率の状況（2015年）

キャッシュレス支払額と民間最終消費支出に占める比率

支払いサービスにおける新たなスキームの可能性

『日本再興戦略_改訂2016』では、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しました。

2017年6月9日には「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革―」を閣議決定しました。

「今後10年間（2027年6月まで）にキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」方針を明確にしています。

2018年4月に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度とし、将来的には世界最高水準の80％を目指すことが示されています。

QRコード決済を扱う4社のサービスを店舗側の条件と、使うお客様（ユーザー）の条件について比較して見ていきましょう。

QRコード決済_利用条件【店舗】

QRコード決済_利用条件【ユーザー】

参照：「Line pay」・「楽天ペイ/ご利用マニュアル」・「Origami pay」・「Pay Pay」をもとにインバウンドらぼが作成

　現在国内にはさまざまなQRコード決済サービスがあります。今後、新サービスの登場も予想されるでしょう。

　どのサービスを導入すればいいのか、判断をつけられない方も多いかと思いますが、今回取り上げたLINE Pay、楽天ペイ、Origami Pay、PayPayは、これから普及が見込まれるQRコード決済の一部になります。

それぞれのQRコード決済サービスには、強みや個性があるので、導入する際にはどんなところが店舗（施設）に合うかをしっかり検討の上、ご利用ください。

　キャッシュレス決済を利用する人は、大都市圏ほど、若年層ほど多くなる傾向があり、現時点ではクレジットカードがキャッシュレス決済の中心です。

　そんな中、一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、キャッシュレス社会の実現に向けた活動を加速させるために「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を2019年4月11日公開しました。

　経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」において、キャッシュレス決済比率を現在の約20％から2025年の大阪・関西万博までに40%へ引き上げることを目標に掲げています。10年後のキャッシュレス社会に向け、消費者や店舗、決済事業者、行政らの取り組みを整理しています。

　既にキャッシュレス決済を利用している人が重視している「ポイントや割引などの便益」が、一段と拡充したり、お得だという認識が、さらに世の中に浸透すれば、いま現金決済を利用している人がキャッシュレス決済の利用に踏み切る可能性も考えられるのではないでしょうか。

　最後に、キャッシュレス決済の導入と同時に多言語ツール（メニュー表など）を検討している方は弊社に御相談ください。

インバウンドらぼ編集メンバー　M.N