このたび、訪日外国人の来訪が期待される市町村の観光地を対象に、駅などの公共交通機関から観光スポットまでの散策エリアにおける「まちあるき」満足度の向上のための補助金交付の募集が、2019年5月より始まりました。

参考:ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上(PDF)

「旅行環境まるごと整備計画」の作成者と補助対象事業者

補助金の申請には「旅行環境まるごと整備計画」作成が必要です。

各市区町村やDMOが主体となり特定観光地ごとに作成をします。また、補助対象事業者は「旅行環境まるごと整備計画」が支援対象となった際に「要望書」の作成を行います。

●補助対象事業者

・地方公共団体、民間事業者及び協議会など

●「旅行環境まるごと整備計画」の作成者

・市区町村、DMO、DMO候補として観光庁長官の登録を受けた法人であって指定市区町村の区域において事業を行う団体

・単独もしくは共同で、特定観光地ごとに「旅行環境まるごと整備計画」を作成

参照:観光庁「観光振興事業(観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業)の二次募集の開始について」別紙【観光振興事業】「観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業」(PDF)訪日外国人を含む旅行者の受入環境の整備に関する事業

補助率

補助率は、補助対象経費の2分の1以内、上限の目安は5千万円となっています。

ちなみに「対象経費」とは、以下の3点すべてを備えたものです。

A.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

B.補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費

C.証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費

引用元:応募要領(PDF)

補助金交付対象の内容

補助の対象となる事業は、多言語対応から無料公衆無線LANの整備、公衆トイレの洋式化など、7項目です。

1.多言語観光案内標識の一体的整備

2.無料公衆無線LAN環境の面的整備

3.地域の飲食店、小売店等における多言語対応・先進的決済環境の整備
※「多言語対応、先進的決済環境の整備」の補助対象事業者については、地方公共団体、DMO、商工会議所、商工会、観光協会及びその他地域における観光まちづくりに取り組む法人となります。

4.公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上

5.外国人観光案内所の整備・改良
※JNTO外国人観光案内所の認定取得が必要

6.観光拠点情報・交流施設の整備・改良

7.外国人観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備

引用元:別紙【観光振興事業】「観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業」 (PDF)より一部抜粋

応募受付と補助金申請の流れ

「旅行環境まるごと整備計画」の応募受付と補助金申請の流れについて、ご説明します。

1.「旅行環境まるごと整備計画」を作成し、地方運輸局などを通して観光庁に提出します。

計画に当たっては、次のうちいずれかの事業を含める必要があります。

ア)多言語観光案内標識の一体的整備
イ)無料公衆無線LAN環境の面的整備
ウ)地域の飲食店、小売店等における多言語対応・先進的決済環境の整備
エ)公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上

※「外国人観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備」のみ実施 する場合、整備計画書の作成は不要

また、計画でかかる経費の上限は1億円が目安となっています。

認定基準は下記の通りです。

1)「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成 28 年3月 30 日策定)その他の観光に関する国 の基本的な政策に適合するものと認められること。

2)整備計画の対象区域における「まちあるき」の満足度の向上に相当程度寄与するものである と認められること。

3)円滑かつ確実に実施されることが見込まれるものであること。

引用元:応募要領(PDF)

「旅行環境まるごと整備計画」の提出について

※第3次募集に伴い更新しました。

提出先:各地方運輸局など

提出期間: 2019年7月8日(月)~9月30日(月)17時(必着)
※第4次募集を行う可能性があります。

提出書類 :「旅行環境まるごと整備計画(記載例)」、 その他計画を審査する上で参考となる書類(こちらは任意)

参照元:応募要領 項Ⅱ

2.募集期間の締め切り後、外部有識者の意見聴取の上、観光庁が支援対象とする計画を認定します。

有識者委員会の審査項目 は、大きく分けて下記の4つです。

  • 将来像 (ビジョン)
  • 戦略と計画の整合性
  • 計画の実現性
  • 関係者間の役割分担

地域の現状を適格に捉えて、具体的にどう実行していくかをきちんと整理する必要がありそうです。この結果を経て、「3」のステップに進みます。

3.補助対象となった事業者は、補助事業に関わる「要望書」を作成し、地方運輸局等に提出します。

「要望書」には、事業ごとの概要や計画の記載が求められます。

「要望書」の提出について

※第3次募集に伴い更新しました。

提出先:各地方運輸局など

提出期間: 2019年9月~2020年1月31日(金)17時(必着 )

提出書類:要望書(記載例

参照: 応募要領 項Ⅲ、項Ⅳ

要望書の提出後、「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」や観光庁による審査・承認を経て、交付先が決定します。交付対象者には、交付通知書が届きます。

また、補助金の交付には、 補助事業の完了後に、「完了実績報告書」の提出が必要となります。期限内に提出できないと、補助金交付がされないので、気を付けたいところです。

まとめ

「観光地の『まちあるき』の満足度向上整備支援事業」は、今回2回目の補助金申請募集となります。

第3回の募集を行う可能性もあるようで、訪日外国人客の「まちあるき」の満足度向上について、日本全体でさらに高めていく気運になっているようです。

目的の観光地だけでなく、その周辺を散策することも旅行の醍醐味。しかしながら、最寄りの駅から目的に辿り着けず迷ってしまったら・・・不安ですよね。日本に不慣れな訪日外国人の方であれば、なおさらです。

訪日外国人の方の不安を取り除く、という観点からも「散策エリア」の多言語化は求められているように思います。

補助対象の「5.外国人観光案内所の整備・改良」での多言語案内や、「6.観光拠点情報・交流施設の整備・改良」での標識、掲示物、ホームページ多言語化など、多言語化の制作物にて弊社がお役に立てることがあれば、ぜひご相談ください。

インバウンドらぼ 編集メンバー M.H