最近、ドラッグストアやコンビニなどで増えてきている 「TAX FREE」の看板 。気になったので調べてみると、消費税が免税になる制度ということが分かりました。適用条件や手続きなど、さらに詳しいことを今回の記事では紹介していきます。
「TAX FREE」の条件
「TAX FREE」適用の第一の条件は、「日本で消費しない、お土産目的で商品を購入すること」です。ほかにも購入金額5,000円以上や、購入者が日本国外在住であること(国外在住の日本人もOK)など細かい条件があります。
対象の店舗（販売店になる条件）
「TAX FREE」を実施できるのは、消費税法第8条に定める「輸出物品販売場」の許可を受けた店舗のみです。
免税販売を行うには、店舗ごとに納税地を所轄する税務署長の許可が必要になります。審査に合格し許可を受けた店舗だけが、「TAX FREE」の看板を掲げられるようですね。
対象の購入者と購入目的
以下の規定を満たしていると消費税が免除されます。
●対象者の条件
・日本滞在期間が6か月未満
・日本国内で働いていない
※上記を満たした上で、以下3つのどれかに当てはまれば、日本人も免税の対象になります。（ただし、各国の日本大使館に勤めている人は例外です）
・国外に住んで、現地の事務所に勤務している
（日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む）
・国外に2年以上住んでいる
・国外に住んで2年未満だが、これから2年以上住む予定
●「TAX FREE」適用の条件
自国へのお土産としての購入。
※日本国外在住の人が、日本国内では使用しない、また、自国での販売はしないということが「TAX FREE」の条件になります。
対象の物品とその購入額
●消耗品
（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他消耗品）
・1人が同じ店舗で1日に買った購入合計額が5千円～50万円までのもの。
・購入者は、購入した日から30 日以内に輸出する旨を誓約すること。
・消費されないように指定された方法による包装がされていること
●一般物品
（消耗品以外のもの。家電製品、服飾雑貨、宝飾品、民芸品など）
・1人が同じ店舗で1日に買った購入合計額が5千円以上であること。
※購入の合計額が100万円を超える場合は、購入者に旅券等の写しを提出してもらい、販売場を経営する事業者の本拠地(納税地)または販売場の所在地に保存すること
参照：観光庁 Japan 「TAX FREE」 shop 免税店とは
「TAX FREE」で商品購入した際の手続き
次に、「TAX FREE」で商品購入した際の手続きについて説明します。
大きく3つのステップで手続きを行います。
1.旅券等の確認 ―対象者かどうかの確認―
対象の購入者であっても、旅券等が無いと免税販売は行えません。
また、旅券以外に以下のものも認められます。
・乗員上陸許可書・緊急上陸許可書・遭難による上陸許可書
2.「購入記録票」と「購入者誓約書」の作成 ―必要書類の作成と保管―
店舗にて「購入記録票」を作成します。
購入者は店舗へ「購入者誓約書」にサインをして提出します。
※店舗は「購入者誓約書」を保存します（約７年）。
「購入記録票」を購入者のパスポート等へ貼付し割印します。
商品を購入者に引き渡します。
3.輸出 ―購入者の帰国の際の税関での対応
出国の際に税関でパスポート等に貼付された「購入記録票」を提出します。
購入した商品(免税物品)は自ら携帯して国外へ持ち出します。
※購入した免税物品は、日本国内で他人に譲渡してはいけません。
※飲料類、化粧品類等における液体物は、国際線においては客室内への持込制限があるので、受託手荷物とする必要があります
参照：観光庁 Japan 「TAX FREE」 shop 免税店になったら
まとめ
「TAX FREE」についてお分かりいただけたでしょうか。
最近の街中では、「消費税のみ免税」という新しい免税店が街中に増えているようです。
化粧品やお菓子といった消耗品・家電製品などは、訪日外国人客のお土産としても人気が高いので、「TAX FREE」で販売できれば、さらなる売り上げアップが狙えそうですね。
インバウンドらぼ 編集メンバー M.H