【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業・旅行環境整備事業の公募が始まりました

観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、2018年4月2日より「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業・旅行環境整備事業費補助金(地方での消費拡大に向けた支援事業)」の2018年度の公募を開始しました。

これは地方公共団体、民間事業者及び協議会等が設置する「JNTO(日本政府観光局)が認定するカテゴリー(Ⅰ)以上(※1)の外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設(※2)」「多様な宗教・生活習慣への対応力の強化(※3)」「公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上(※4)」に要する経費について支援するものです。

応募受付期間

2018年4月2日(月)～10月31日(水)17時(必着)
※予算が無くなり次第、応募終了となります。

補助対象事業者

地方公共団体、民間事業者及び協議会等
※「多様な宗教・生活習慣への対応力の強化」の補助対象事業者については、地方公共団体、日本版DMO、商工会議所、商工会、観光協会及び協議会等となります。

補助対象経費

【旅行環境整備事業】

(1)外国人観光案内

認定されたカテゴリーにより、補助対象経費が異なります。

A：カテゴリー(I)以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所

先進機能の整備(多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)
無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
スタッフ研修

B：カテゴリー(II)以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所

先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ)
多言語での情報発信に関わる整備・改良(案内標識、掲示物、ホームページ、コンテンツ作成、案内放送)
外国人観光案内所の整備・改良に要する経費

(2)観光拠点情報・交流施設

◆基幹事業(情報発信機能向上事業)

先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ、多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)
案内標識、掲示物等の多言語化、無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費

◆効果促進事業

基幹事業実施の場合に限り、効果促進事業も補助対象となります。

観光拠点情報・交流施設の整備・改良及び洋式便所の整備に要する経費
コンテンツ作成、ホームページ及び案内放送の多言語化に要する経費

(3)多様な宗教・生活習慣への対応力の強化

◆啓発事業

謝金、(講師の)旅費、会場借料、印刷製本費、その他、実践的なセミナー開催にあたり必要となる費用

◆視察事業

啓発事業実施の場合に限り、視察事業も補助対象となります。

(参加者の)旅費、印刷製本費

【訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業】

(4)公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上

◆基本整備項目

和式便器の洋式化
キャパシティ不足に伴う洋式便器の増設
洋式便器の交換(温水洗浄便座を新規に設置するものに限る。)
洋式便器の新設(建替、増築、新築時)

◆追加整備項目

基本整備項目実施の場合に限り、追加整備項目も補助対象となります。

機能向上に資する設備の整備(温水洗浄便座の設置等)

補助率

補助対象経費の3分の１以内

申請に必要な書類

応募要領を参照し、以下の書類を提出する必要があります。

要望書
補助対象経費の算出根拠となる書類
地図、写真
その他要望に必要な書類

書類の提出先

最寄りの地方運輸局等
(詳細は、応募要領をご参照ください)

注釈

(※1)
「カテゴリーI以上」とは、カテゴリーIからIIIのことを指します。
カテゴリーI：パートタイムで英語対応可能なスタッフがいる、又は、電話通訳サービスやボランティアの活用等により英語対応でき、地域内の観光や交通の情報提供ができる。
カテゴリーII：英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる
カテゴリーIII：英語を含む３言語以上での対応（英語はスタッフが常駐）ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる

＜参考＞
外国人観光案内所認定申請の募集開始について

(※2)
「観光拠点情報・交流施設」とは、観光拠点(地域の観光名所)に関する情報提供や、観光拠点に関連した観光サービスのための交流機会（体験・学習等）の提供を行う施設であって、訪日外国人旅行者を含む不特定多数の観光客が随時かつ快適に利用できる施設のことをいいます。

(※3)
宗教や文化により食事等の生活習慣に配慮が必要となる訪日外国人等の旅行者が、郷土料理を含む多種多様な食事等を楽しめる環境整備を図るため、受入に必要な基礎的な知識や実践的なノウハウの習得を促すことで地域の取組みを支援するものです。

(※4)
訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている(と推定される)観光施設等(観光スポット)周辺等の広く無料で開放されている公衆トイレを対象とします。