皆さんご存知でしょうか。
住宅宿泊事業法案（民泊新法）が通常国会で可決され、2018年6月に施行されることが決定されました。それに合わせるように様々な企業が民泊ビジネスに参入する動きを見せています。
はたして2018年が民泊イヤーとなるのか！？様々な企業の動きを見てみたいと思います。

民泊参入企業（時系列）

エイブル

2014年5月
民泊物件を民泊予約サイトへ提供 とまれる株式会社が、株式会社エイブルとの業務提携を発表。
物件オーナーの希望により家具や寝具、キッチン用品、リネンなどのレンタルから鍵の管理、クリーニングまで宿泊施設としてのサポートサービスも行っていく予定。

京王電鉄

2015年12月
民泊物件を民泊予約サイトへ提供 京王電鉄株式会社が株式会社百戦錬磨に10％出資。

2017年2月
株式会社百戦錬磨が京王電鉄株式会社と協業し、鉄道業界初となる“民泊専用新築１棟マンション”の宿泊予約開始。
参照: 株式会社百戦錬磨プレスリリース

シノケングループ

2015年12月
民泊物件の供給 アパート・マンションの販売事業や不動産賃貸管理事業を手がけるシノケングループが、民泊参入を表明。

2016年2月
民泊対応型マンションを新規開発 民泊特区における条例の制定に伴い、基準に適合する物件を順次、民泊対応型マンションとしての販売もしくは社有の賃貸物件での運用を検討。

2017年8月
既存ビルをリノベーションして民泊物件として運用する事業を始める。

大京

2016年1月
民泊物件の供給 ライオンズマンションなどを展開する大京が2016年春を目処に、民泊への参入を表明。
民泊条例施行にあわせ、大田区で初年度に戸建て住宅を100戸購入し、民泊サービスを実施。 まずは京急蒲田駅徒歩10分にある2階建て住宅を購入し、民泊向けに改装。 宿泊予約を自社サイト「旅家」で受け付け、クレジットカード決済で宿泊料金を受領する。

アパマンショップ

2016年5月
株式会社アパマンショップホールディングスが2016年5月31日に「民泊」サービス展開に向けた株式会社ぽけかる倶楽部との業務提携を発表。
民泊事業だけでなく、契約期間1～12カ月の中期賃貸事業、そして契約期間7～30日未満の短期賃貸事業も併せて展開。敷金礼金無料、退去費用無料、家具家電を設置など新たな賃貸契約形態になる。
参照: 株式会社アパマンショップホールディングスプレスリリース

KDDI

2017年2月
宿泊予約サイト、民泊市場へ参入 民泊新法の成立を受けて、KDDI傘下のLoco Partnersの宿泊予約サイト「Relux」（リラックス）は民泊の仲介事業に参入することを発表した。民泊物件のオーナー向けには特設サイトを開設しオーナー登録の募集を開始している。
民泊物件の取り扱いは、住宅宿泊事業法案（民泊新法）施行後である2018年春に開始する予定。

参照: 「Relux」Webサイト

パソナ

2017年5月
大手民泊サイトの「Airbnb」との提携を発表。
シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方を実践する人材を、2020年までに1万人創出することを目指す。
参照: プレスリリース

2017年8月
徳島県と協力して阿波おどり期間中の宿泊施設不足を解消するべく、阿波踊りのイベント民泊を実施。最終的に36名から申込があり、65部屋、最大宿泊可能人数321名分の宿泊スペースが確保できた。
参照: プレスリリース

JTB

2017年9月
百戦錬磨（仙台市）と提携し、民泊事業に参入すると発表。 まず2017年９月12日より、百戦錬磨が提供する公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」で取り扱っている500件以上の合法的な民泊物件を、JTBグループが提供する訪日外国人旅行者向け予約サイト「JAPANiCAN.com（ジャパニカン・ドット・コム）」で予約できるようにする。
参照: プレスリリース

楽天（グループ会社）

2017年11月
楽天LIFULL STAYと楽天、 民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび 運用代行サービスを提供開始。
参照: プレスリリース

2017年12月
楽天LIFULL STAYが世界最大のオンライン宿泊予約サイトを 運営するBooking.com B.V.と民泊事業で業務提携。
参照: プレスリリース

住友林業

2017年12月
百戦錬磨との業務提携契約締結を発表 住友林業が住宅事業で培った施工力や、木材・建材事業で培った調達力などを活かしたリノベーションにより、良質な民泊施設を提供し、その運営を百戦錬磨が担う予定。
参照: ニュースリリース

リクルートホールディングス（HD）

2018年1月
米民泊仲介サイト大手「Airbnb」と提携し、グループ会社のリクルート住まいカンパニーの不動産情報サイト「SUUMO」に掲載されている賃貸物件などの空室を、旅行者に提供できるようにする予定。
参照: プレスリリース

日本航空

2018年2月
民泊仲介サイト大手の百戦錬磨と資本業務提携を発表した。
今年６月の民泊新法の施行を前に、民泊を活用したインバウンド事業および地域活性化事業の推進を目的とする広範な提携を行う。両社の強みを生かして国内旅行の活性化を目指す。
参照: プレスリリース

まとめ

2013年6月に特区の創設が閣議決定され、同年12月に国家戦略特別区域法が成立したのを皮切りに、2014年からまずは不動産業界が動いた感じですね。
2018年は不動産業界だけではなく、幅広い業界で民泊事業への参入がありそうです。

インバウンドらぼ 編集メンバー　Y.N