(現在は終了）「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」について調べました

※現在募集は行われていません(2019年7月25日現在）

2017年8月10日、観光庁は宿泊施設を対象に補助金を交付する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の2017年度予算分の公募(第二弾)を開始しました。

館内共用部の公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備、自社サイトの多言語化、トイレの洋式化などを支援し、訪日外国人の利便性向上を図ることが目的です。

この記事では詳細を抜粋してお伝えします。

1. 補助対象事業者

以下の1及び2の事業者とします。

複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体
※申請や報告時(事業終了後の2年間の実績報告を含む)などにおける構成員宿泊事業者の取りまとめ役を担っていただきます。
※宿泊事業者等団体の他に、構成員となる宿泊事業者5者以上により構成されることが必要です。

宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者
※宿泊事業者が単独で申請することはできません。地域一体となって訪日外国人旅行者受入環境整備を進めるため、必ず5以上の宿泊事業者が共同して上記1の団体を構成し、申請してください。
上記以外にも条件があるので詳細は公募要領をご確認ください。
観光庁平成29年度予算訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助「宿泊施設インバウンド対応支援事業」【公募要領】

本補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」)は、以下1から10の事業とします。

館内共用部のWi-Fi整備
館内共用部のトイレの洋式化
自社サイトの多言語化（宿泊予約の機能を有するサイトに限る)
館内共用部のテレビの国際放送設備の整備
館内共用部の案内表示の多言語化
館内共用部の段差解消
オペレーターによる24時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のためのタブレット端末の整備
クレジットカード決済端末の整備
ムスリムの受入のためのマニュアルの作成
その他宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であると大臣が認めた事業(宿泊事業者等団体の運営費、宿泊事業者の人件費など経常的経費は補助対象外)

【参考】過去に認められた補助対象事業

補助対象事業の実施期間は、2017年12月31日までです。これまでに経費の支払い等含め全ての事業を完了する必要があります。

1事業者当たり経費の3分の1(上限額100万円)

平成29年8月10日(木)～10月2日(月)【必着】
※公募期間内であっても、応募が本事業予算の上限に達した場合は、前倒しで募集を終了することがあります。

観光庁観光産業課宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局

必要書類のダウンロード等、詳細は観光庁の下記ページをご覧ください。
「宿泊施設インバウンド対応支援事業」(第4弾)の二次募集を実施

いかがでしたか。

観光庁ではインバウンド対応の支援事業を度々行なっています。予算がネックなことがあれば、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

尚、この支援事業の対象になっている「自社サイトの多言語化」「館内共用部の案内表示の多言語化」「多言語表示のためのデジタルサイネージ導入」は、弊社で対応可能なものもあります。

ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

インバウンドらぼ編集メンバー　A.F