はじめに
※記事を一部修正しました(2019年7月25日）
皆さんは、「インバウンド対応力強化支援補助金」をご存知でしょうか？ 東京都及び（公財）東京観光財団は、外国人観光客の取り込みを強化していくために、無線LAN環境の整備やホームページの多言語対応などに掛かる費用の補助を行っています。
2017年度から宿泊施設だけではなく、中小規模の飲食店・免税店も補助対象になりました。
補助対象事業者
- 東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
- 都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
（※東京都が実施する「EAT東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗）
補助対象事業
宿泊施設、飲食店、免税店等が以下のような取り組みを新たに行う場合に補助を受けることができます。
・多言語化（施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等）
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
・免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）【New】
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成【New】
補助額
補助額は補助対象経費の2分の1以内。
・宿泊施設・飲食店・免税店向け
１施設／店舗あたり300万円を限度とする
（※無線LAN環境の整備は、１か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大10か所とします。）
・中小企業団体・グループ向け
共同で実施する施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等の多言語化・人材育成について、１団体／グループあたり500万円を限度
募集期間募集期間
【本文】2019年4月1日（月）～2020年3月31日（火）まで
※ 郵送の場合、当日消印有効です。※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請方法・申請先などはこちらをご覧ください。
参照: 公益財団法人東京観光財団
まとめ
いかがでしたか。
インバウンド対策をしようと思っていても何を始めればいいか分からないという方や、費用の面で不安を持っている方もいるのではないでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京都もインバウンド対策に積極的なのがわかりますね。
もし悩んでいる方がいらっしゃったら、ぜひ「インバウンド対応力強化支援補助金」を活用してみてください。
インバウンドらぼ編集部 A.O