一般財団法人箱根町観光協会は2018年4月1日に箱根の観光経営を担う「箱根DMO」を設立しました。旅行業界大手の株式会社JTB、株式会社リクルートライフスタイル、楽天株式会社からの出向者3名を迎え、「観光地そのものを経営する」という視点に基づき、マーケティングやリサーチ、広報・宣伝、インバウンド誘致を目的とした海外営業など、新規業務に取り組んでいく。また、名称も新たに「箱根DMO」(一般財団法人箱根町観光協会)に変更しました。

参照: PR TIMESプレスリリースより編集

「箱根DMO」の組織概要(観光庁への登録内容)

DMOは登録制となっており、観光庁が登録主体となっています。

2018年6月時点で、

  • 広域連携DMO 3社
  • 地域連携DMO 45社
  • 地域DMO 79社

となっており、「箱根DMO」は地域DMOとして登録されています。

参照: 観光庁HPより算出

「箱根DMO」設立概要

  • 申請区分/地域DMO
  • 名称/「箱根DMO」(一般財団法人箱根町観光協会)
  • 所在地/神奈川県足柄郡箱根町
  • 設立時期/2018年4月1日
  • 職員数/54人(平成30年1月1日時点)
  • 代表者/(氏名)勝俣 伸(出身組織名)富士屋ホテル株式会社 代表取締役社長

参照: 日本版DMO形成・確立計画より編集

インバウンドに関する取り組み方針

登録資料の「ターゲット」項目に、「箱根DMO」のインバウンドへの取り組み方針が記載されています。

■第二ターゲット層(海外からの来訪者)
欧米、豪州、近隣アジア、東南アジア新興市場からの個人旅行者
■選定理由、取組方針
今後、特に海外からの観光客の増加が見込まれることから、アジア圏を中心として、多様な国籍の来訪者が本町を訪問する可能性を想定している。従来は、台湾、香港、韓国、中国からの来訪者が主流であったところ、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム等の東南アジア諸国からの訪日客数が伸長しており、これらの国籍の人々の来訪が増加することが想定している。
しかしながら、国や圏域ごとに日本における滞在に対する期待や満足度の違いがあり、マレーシアやインドネシアに多いムスリムの場合は、温泉の大浴場に抵抗がある人が少なくないことや、ハラル対応が必要になるなど、国・地域独自の風習や習慣の違いがあり、観光案内所や来訪者アンケートを通じて、ニーズを把握し、宿泊施設、飲食店などと連携し、環境整備を行っていく。
引用元: 日本版DMO形成・確立計画より

まとめ

「地域で取り組むインバウンド観光の要。「DMO」って何?」の記事でも述べましたが、これまでの行政や地域の観光協会主導の組織では、なかなか思い切ったプロモーションが打てず、観光業界は長い間低迷してきました。
現在100以上のDMOの登録がありますが、日本有数の観光地である箱根で設立された「箱根DMO」には、民間企業の知見を存分に取り入れ、しがらみにとらわれない画期的なプロモーションを期待したいですね。
特にインバウンド対策は、2017年の都道府県別外国人訪問数ランキングで、神奈川県が6位に入っていることからも、「箱根DMO」にとって取り組むべき大きなテーマです。箱根観光の目玉の1つである温泉をどのように外国人観光客にアピールし、入浴に関するさまざまな問題を解決していくか、今後の動向に注目です!

インバウンドらぼ 編集メンバー Y.N