訪日外国人旅行者が急増する中、急速に拡大しつつある民泊サービスに対応するため「住宅宿泊事業法」が2018年6月15日に施行される予定です。すでに、住宅宿泊事業希望者が届け出を行うなどの準備行為については、2018年3月15日から開始されており、いよいよ始まるなといった感じですね。
これから民泊ビジネスへの参入を検討されている方は、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。今回は情報収集に役立つWEBサイトを紹介します。

観光庁が民泊制度のポータルサイト、コールセンターを新設

まずは一次情報元の紹介です。
観光庁が民泊制度の内容や届け出の方法などを掲載したポータルサイトと、民泊制度に関する問い合わせを受け付けるコールセンターを新たに開設しましたので利用しましょう。

1.民泊制度ポータルサイト

【URL】 https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

掲載内容

  • 民泊の基礎知識(住宅宿泊事業法・旅館業法・特区民泊の概要等)
  • 住宅宿泊事業・管理業・仲介業の届け出・申請方法
  • 地方自治体の窓口の紹介・条例の制定状況等(リンク)
  • 民泊制度コールセンターの案内
  • 関係法令集
  • 民泊制度運営システム操作方法・ログイン
  • よくある質問・回答
  • 関連リンク集
  • 住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者の登録簿 等

とくに最初に見るべきは、「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?」のページですね。
制度について理解を深めましょう。

2.民泊制度コールセンター

【電話番号】 0570-041-389(ヨイミンパク)
※ 全国共通ナビダイヤル(通話料は発信者負担)

問い合わせ受け付け内容


2018年6月14日までは、住宅宿泊事業に関する制度の内容や届出方法、民泊制度
運営システムの操作方法など。
※ 特定の行政庁に判断が委ねられる個別事案などに関する問い合せについては、内容に
より回答できない場合もあります。この場合、原則として当該内容を所管する行政
庁をご紹介します。


6月15日(住宅宿泊事業法施行日)以降は、上記①に加えて、住宅宿
泊事業に関する苦情相談を含めて受付範囲を拡大予定

引用元: 観光庁 報道発表資料

民間の民泊情報サイトまとめ

さらなる情報収集には民間のポータルサイトをチェックするのがおすすめです。
民間サイトならではのスピード感と多様性があります。

「MINPAKU.Biz」

2015年12月に他社に先駆けて開設されたサイトで、情報量がとにかく多いです。民泊運用ノウハウや民泊関連のサービス・製品の情報をメインにしているので、このサイトを押さえておけば大丈夫でしょう。
「MINPAKU.Biz」は株式会社オックスコンサルティングとハーチ株式会社の共同経営で運営されています。

「share,be」

情報やノウハウを得るだけでなく、民泊物件や民泊代行業者を探したりすることもできる民泊総合情報サイトです。特に民泊関連事業や行政担当者へのインタビュー記事は読みごたえがありおすすめです。
「share,be」は株式会社クルトンによって運営されています。

「Airstair」

こちらも民泊物件、運用ノウハウなどを発信しる民泊総合情報サイトですが、無料会員数3500名というのがすごいですね。
住宅宿泊事業の実施可能エリアを可視化した「民泊条例マップ」を公開しています。まず、第一弾として東京23区版のみ。インフォグラフィックによって非常に分かりやすい情報になっています。
「Airstair」はRecreator合同会社によって運営されています。

まとめ

住宅宿泊事業希望者の届け出の受付が3月15日から開始され、いよいよ2018年の民泊イヤーが始まった感じです。これから民泊ビジネスを始めようと検討している方にとって、法的な部分を含めて何がどこまでできるのか、気になるところだと思います。法律事務所などに相談するのも一つですが、無料で利用できる観光庁の相談窓口や民間の情報サイトをうまく活用しましょう。

インバウンドらぼ 編集メンバー Y.N