観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)及びそれを踏まえた「観光立国推進基本計画」(2017年3月28日閣議決定)において、地方の免税店数を2018年に20,000店規模へと増加させることを目標に掲げ、取り組みを進めています。
2017年4月1日現在の都道府県別消費税免税店数が発表されましたので、紹介します。

概要

2017年4月1日時点の免税店数は、全国で40,532店となり、2016年10月1日(前回調査)からの半年間で4.9%増の1,879店増加となりました。
また、2016年4月1日からの1年間では、15.1%増の5,330店増加となりました。

免税店の内訳としては、三大都市圏で24,931店、三大都市圏を除く地方で15,601店でした。2016年10月1日からの半年間で、三大都市圏では4.6%、地方では5.2%の増加したことになります。また、2016年4月1日からの1年間では、三大都市圏で14.9%、地方で15.5%の増加でした。

※三大都市圏:東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫

都道府県別リスト


引用元:観光庁 都道府県別消費税免税店数(2017年4月1日現在)について

全ての都道府県で免税店数が増加していることがわかります。

店舗数TOP3

1位 東京 10,375店
2位 大阪 4,420店
3位 神奈川 2,360店

増加店舗数TOP3

1位 東京 +564店
2位 北海道 +196店
3位 愛知 +162店

対前年比率TOP3

1位 石川 120.9%
2位 福島 116.6%
3位 山形 114.2%

三大都市圏と地方部の免税店数

引用元:観光庁 都道府県別消費税免税店数(2017年4月1日現在)について

地方部でも着実に免税店数が増えていますが、割合は大きく変わっていません。
観光庁は地方部の免税店数を20,000店にすることを目標にしています。
2016年から2017年にかけて地方部で774店増加し、合計15,601店なので、より一層ペースアップして免税店を増やさなければならないようです。

免税店数の推移

引用元:観光庁 都道府県別消費税免税店数(2017年4月1日現在)について

2012年からずっと右肩上がりが続いていますが、増加率は徐々に下がってきているようです。

まとめ

いかがでしたか?
観光庁は地方部の免税店を増やすことにより、訪日外国人が地方の特産品を購入しやすくなる効果を期待しているようです。
これからの動向にも注目していきます。

インバウンドらぼ 編集メンバー A.F