2016年の訪日外客数は、2,403万9千人。2017年1月17日に、環境局(JNTO)から発表がありました。
前年比 21.8%増と、好調な伸び率をみせていますね。また、日本政府がビジットジャパン政策でターゲットとしている20市場のうち、ロシアを除く19市場が年間で過去最高の訪日人数を記録したとのことです。

 さて、この勢いのある日本のインバウンド市場ですが、2015年度の観光庁の調べによると、来訪目的は「観光・レジャー」が全体の 69.5%とあります。(下の表は市場ごとの内訳です)

 主な来訪目的のグラフ

出典:2015年度 訪日外国人の消費動向(PDF)

やはり圧倒的に旅行目的が多いですね。しかし100%ではありません。割合は多くありませんが、旅行以外の目的でも訪日客がいるのですね。

 旅行目的が69.5%ですから、旅行以外の目的が30.5%あるということになります。そして官公庁の発表によるとその内訳は、「業務目的19.6%」と「その他10.4%」です。「その他」は不明点が多いので置いておくとして、「業務目的」についてさらに調べてみました。

MICE

ここでいう「業務目的」とは、展示会・見本市/国際会議/企業ミーティング/研修/その他ビジネスのことを指します。実はこれらを総称して、MICEと呼びます。

MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。

出典:観光庁

MICEの特長として、一度にたくさんの人が動き、長期滞在することも多く、その間の飲食や交通、宿泊や開催施設の利用などインバウンド消費における重要な要素を担っています。

今後に膨らむ期待

中でも国際会議は大勢の人が世界中から集まり、また年々回数も増加していることで注目を浴びています。
2015 年に世界で開催された国際会議は12,076件。前年より571件増えています。そのうち日本で開催されたのは355件(世界7位、アジア・オセアニア・中東地域1位)です。観光庁とJNTOが取り組んできた国際会議業界へのプロモーションなどが、成果を出してきていると考えられます。

出典:観光庁(PDF)

アジア No.1 の国際会議開催国として、不動の地位を目指す!

観光庁は2030年に向けてMICE誘致の取り組みを急務としています。

観光庁では 2030 年にアジア No.1 の国際会議開催国として不動の地位を築くことを目
標とし、MICE アンバサダープログラムやグローバル MICE 都市の選定等により、MICE
誘致を推進している。そのなかで、海外競合国との差別化を図るためにも、地域の特色を
活かした MICE への取組が急務となっている。

出典:観光庁

そのためには、開催地が東京だけではキャパ的な面や差別化を図るうえでも課題が残ります。そこで、日本の地域の多様性を活かし、地方都市へ誘致する取り組みについても検討が進められているようです。

まとめ

このように、観光と同様に日本政府が力を入れているMICEも、インバウンド対策をするうえで需要があるということを頭に入れておきたいですね。

 業務目的の19.6%は、人数にして386万8千人(2015年訪日外客数1973万7千人の19.6%)。

観光とはまた違った視点で、これらの訪日外国人をお客様として取り込んでいけるようなビジネスチャンスが増えてくるのではないでしょうか。

インバウンドらぼ 編集部メンバー N.O