はじめに

こんにちは。
インバウンドのことを調べはじめてから、ビジット・ジャパン事業という言葉をよく耳にするようになりました。今回はそのビジット・ジャパン事業について調べてみました。

ビジット・ジャパン事業とは?

ビジット・ジャパン事業とは、訪日外国人旅行者の増加を目的とした訪日プロモーション事業のことです。2003年に当時の首相であった小泉純一郎氏が「2010年までに訪日外国人を1000万人にする」と観光立国を宣言したことにより、「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が設置され、ビジット・ジャパン・キャンペーンが開始。そして現在も続いています。
主にアメリカ、イギリス、韓国、台湾、中国、タイなど20の国・地域を重点市場として選定し、それぞれの国に合わせた施策を行っています。

訪日を促すための5つの事業

ビジット・ジャパンは5つの事業で日本の観光地としての魅力を発信するとともに、日本の魅力的な旅行商品の開発などを行い、訪日を促しています。

現地消費者向け事業

・海外広告宣伝
新聞、旅行雑誌、web、映像等を通じ、現地消費者向けに訪日観光の魅力を発信。

・海外メディア招請
現地メディアを日本の観光地へ招請し、帰国後外国人目線により記事掲載、番組放映等により訪日観光の魅力を発信。

・旅行博出展・イベント開催
<現地消費者向け>
海外旅行に関心を持つ現地消費者へ訪日観光の魅力を旅行博等でPR、併せて訪日旅行商品の即売を支援。

現地旅行会社向け事業

・旅行博出店・イベント開催
<現地旅行会社向け>
現地旅行会社等が一堂に集まる旅行博への出展、商談会等の開催。

・海外旅行会社招請
現地旅行会社を日本の観光地へ招請し、新たな訪日旅行商品の企画を働きかける。

・ツアー共同広告
日本政府観光局の訪日観光PRと旅行会社の訪日旅行商品広告を共同で実施し、販売を促進。

在外公館等連携事業

在外公館等と連携し、「ビジット・ジャパン」、「クールジャパン」、日本食の海外展開、テレビ番組・映画等の海外展開、日本文化の海外紹介、日本語の普及などの訪日プロモーションを展開することにより、日本への関心や興味を「日本へ行きたい!」という訪日意欲に転換する。

官民連携事業

海外進出日系企業やグローバル企業等の民間企業・団体が有する海外ネットワークやブランド力、キャラクター、ノウハウ等を活用・連携して行う訪日プロモーションを展開することにより、訪日旅行者を効率的に拡大する。

地方事業連携

国と地方が都道府県の枠を越え広域に連携して取り組む訪日プロモーション事業。
インバウンドに取り組む地域の連携を促し、訪問地の多様化や滞在日数の増加を図ることにより、訪日リピーター拡大に対応するとともに外国人旅行者の多様なニーズに即した誘客を実現。

このほかにもビザ要件の緩和対象国への集中的なプロモーション、免税店拡大と連動したプロモーション、航空路線の新規就航やクルーズ船の寄港拡大等と連動したプロモーションを行っています。

ビジット・ジャパン事業の効果

ビジット・ジャパン事業開始時の2003年の訪日外国人客数は521万人だったのに対し、2010年には目標に掲げていた1000万人を達成し、訪日外国人旅行者の消費額は2005年の1.7兆円から2.5兆円に拡大しました。
そして2015年には開始時の3倍以上の1974万人が日本を訪れ、過去最高となり、世界の観光客ランキングで日本は第16位、アジアで5位となっています。(日本政府観光局調べ)

2016年のプロモーション方針としては、地方空港へのLCC等の新規就航、消費税免税制度の拡充と合わせたプロモーションを実施。
また、欧米豪を対象とした歴史・文化をテーマとするプロモーション、富裕層をターゲットとした日本ブランドイメージの確立、訪日教育旅行の拡大などの取り組みを強化しています。

観光庁/訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)
観光庁/平成28年度(2016年度)訪日プロモーション方針

まとめ

いかがでしたか。
ビジット・ジャパン事業の効果もあり、観光客は年々増加していますが、政府が目標に掲げている「2020年に4000万人」を達成するには、今後ますます訪日旅行者が観光しやすい環境作りが求められるでしょう。

インバウンドらぼ 編集部メンバー A.O