はじめに

こんにちは。
今回は百貨店が行うインバウンド対策について調べてみました。
1990年のバブル期に百貨店の市場規模は10兆円とも言われ、
小売業におけるシェアも6%ほどありましたが、近年では6.2兆円で小売業におけるシェアも、4.4%と減少を続けています。
今後はいかに訪日外国人客を呼び込むことができるかが復調への鍵になってくるでしょう。

百貨店を利用する訪日外国人

2015年に日本に訪れた外国人観光客は、1973万人で過去最高となり、
日本政府観光局(JNTO)の統計データの内訳によると、韓国・中国・台湾・香港とアジア圏の旅行者が7割を占めています。

日本政府観光局(JNTO)調べ

2014年10月1日から外国人旅行者向けに消費税免税制度が改正され、百貨店各社はインバウンド対策を強化し、
免税カウンターの拡大や移設をはじめ、外貨両替機や無料Wi-Fiの設置、通訳スタッフ増員などの対策を行っています。
免税対象は今までは一般物品と言われる家電製品・服・カバンなどが対象でしたが、
消費免税制度改正により消耗品を含めた全品目に拡大し、
中華圏でブランド価値が高い国内メーカーの化粧品や菓子・地酒などの地場産品も免税対象になりました。

日本百貨店協会が、84店舗を対象に(2016年10月現在)調査を行ったところ、

外国人観光客に人気のある商品
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第1位 化粧品
第2位 食品
第3位 ハイエンドブランド
第4位 婦人服飾雑貨
第5位 婦人服
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免税手続きカウンターの来店国・地域別順位
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第1位 中国本土
第2位 香港
第3位 韓国
第4位 台湾
第5位 タイ
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という結果に。

出典: 日本百貨店協会「2016年10月外国人観光客の売上高・来店動向概況」

日本の化粧品や食品は「品質が良い」「安全性が高い」と海外の方からも人気で、
免税対象になったことにより人気に拍車がかかっています。
また、免税手続きカウンターの来店国・地域別順位を見ると免税店でもアジア圏の旅行者の利用が多いことが分かります。

百貨店が行う一歩進んだインバウンド対策

では、それぞれの百貨店でどんなことが行われているのでしょうか?

三越

免税カウンターは各社で全国的に拡充しており、
三越伊勢丹は2016年1月27日に沖縄県を除き初の空港型免税売店となる
「Japan Duty Free GINZA」を三越銀座店8階にオープンしました。
購入した商品を成田・羽田の出国空港まで預かるレセプションカウンターを設置し、
日本から出国する国内外の旅行者が免税対象となります。

http://japandutyfree-ginza.jp/

京王百貨店


1月には外国人向け福袋を企画し、7月はクリアランスに向けて外国人旅行者の利用が増加することから「ジャパンクオリティーウィーク」として日本ブランドの化粧品を正面入口特設会場で販売し、中国語、英語、日本語の看板を掲げてアピールした。

出典: 週刊粧業オンライン「京王百貨店新宿店、インバウンドのシェアが3割まで拡大」

小田急百貨店


小田急百貨店(本社・東京都新宿区)は基幹店の新宿店で、高額の買い物をする訪日外国人客の再来店を促すため、通訳の予約や免税手続きの優先、お買い物優待券プレゼントなどのサービスを受けられる会員証「Odakyu Department Store Shopper’s Pass」の発行を始めた。

出典: JAPAN style 訪日ビジネスアイ「小田急百貨店、訪日外国人優良顧客向けに会員サービスとアリペイを導入」

まとめ

いかがでしたか?
2020年の東京オリンピックに向け、さまざまな企業が訪日外国人向けにインバウンド対策を強化しています。
今回はその一例として百貨店が行うインバウンド対策についてご紹介しました。
現在日本に訪れる外国人のうちの7割の方がアジア圏という結果を受け、
これから行うべきインバウンド対策として英語はもちろんのこと、
韓国語や中国語、タイ語など対象国ごとの言語対応や、文化への理解を深める必要があるのではないでしょうか。

 

 

インバウンドらぼ 編集メンバー A.O