はじめに

「1,974万人」「3兆4771億円」
突然ですがコレ何の数字だと思いますか?

ソフトバンクの契約数と売上高?
パズドラのプレーヤー数と課金総額?
いえいえ違います。

実はこれ、昨年(2015年)の訪日外国人客数と、訪日外国人旅行消費額なのです。
「インバウンド」市場なんて呼ばれていて、観光業の中でもとくに注目されています。

近年「インバウンド消費」や「爆買い」だと騒がれていますが、化粧品業界で1.5兆円、飲料業界で3.6兆円といった規模(東洋経済新報社/四季報業界地図2017年版より)と比較してもわかる通り、「インバウンド」はかなり大きな規模に成長しているようですね。

今回は、この「インバウンド」について数値に関することを調べてみました。

インバウンドの概要

ここ数年「インバウンド消費」「インバウンド対策」「インバウンドビジネス」など、「インバウンド」というワードをよく見かけるようになりました。

これらの「インバウンド」とは、『訪日外国人』のことを指します。
『外部から受信する情報』や『お客様から探してもらう仕組み』といったマーケティング用語として使われる「インバウンド」とは性質が異なるのですね。

訪日外国人との交流を通じて地域経済を活性化しようと、今年に入り、2020年に訪日外国人4,000万人!と目標を掲げた日本政府。
実は、2003年から国土交通省が中心となって、外国人旅行者の訪日を増やそうと、ビジット・ジャパン・キャンペーンを実施しています。

2003年 ビジット・ジャパン事業スタート
2006年 観光立国推進基本法の制定
2008年 観光庁設立
2013年 東京オリンピック開催決定
2016年 明日の日本を支える観光ビジョン策定

このほかにも、ビザの緩和、免税店の拡大、航空路線の新規就航など様々な施策を行っています。
その結果、順調に訪日外国人客数が増えています。(グラフ1)

(グラフ)訪日外国人旅行者数の推移
グラフ1:訪日外国人旅行者数の推移(出典: 観光庁ホームページ

つい先日(2016年10月31日)、2000万人を突破したと観光庁から発表がありましたね。
順調な伸びに手ごたえを感じている日本政府。今後もさらにさまざまな施策を講じていくのではないでしょうか。

数字からみるインバウンド(2016年11月現在)

20市場
ビジット・ジャパン・キャンペーンにおける訪日プロモーションの重点市場。

1韓国・2中国・3台湾・4香港・5タイ・6シンガポール・7マレーシア・8インドネシア・9フィリピン・10ベトナム・11インド・12豪州・13米国・14カナダ・15英国・16フランス・17ドイツ・18イタリア・19ロシア・20スペイン

25.3%
1位の中国の訪日外国人旅行者の割合。数にして499万人。
2位韓国 20.3%、3位台湾18.6%、4位香港7.7%、5位タイ4.0%。(グラフ2)

(グラフ)2015年の訪日外国人旅行者数及び割合

グラフ2:2015年の訪日外国人旅行者数及び割合(出典: 観光庁ホームページ

16位
2015年の外国人旅行者受入数は、世界で16位。アジアでは5位。
1位フランス、2位米国、3位スペイン、4位中国、5位イタリア。

(グラフ)外国人旅行者受入数の国際比較

グラフ3:外国人旅行者受入数の国際比較(出典: 観光庁ホームページ

4000万人
訪日外国人旅行者数の2020年の目標(2015年の約2倍)。2030年の目標は6000万人。

8兆円
訪日外国人の旅行消費額の2020年の目標(2015年の2倍超)。2030年の目標は15兆円。

7000万人泊
地方部での外国人延べ宿泊者数の2020年の目標(2015年の約3倍)。2030年の目標は1億3000万人泊。

2400万人
外国人リピーター数の2020年の目標(2015年の約2倍)。2030年の目標は3600万人。

21兆円
日本人国内旅行消費額の2020年の目標。2030年の目標は22兆円。

インバウンドの可能性

ここに挙げられた数字を見るだけでも、成長しようとしていること、需要があることがうかがえます。

もちろんこれらは政府だけで解決できることではなく、一般の企業や地域の力を必要とすることが必至だと分かります。

それを証拠に、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付」という制度を今年に入って策定しています。「宿泊施設インバウンド対応支援事業」「交通サービスインバウンド対応支援事業」「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」を対象とした補助金の交付が行われています。

前述した通り、インバウンド旅行者数は増加傾向にあります。
とくにここ最近、円安や次期オリンピック開催国に決定、富士山の世界遺産認定などのタイミングが重なり追い風要因が多々ありましたが、この先も着々と増加傾向は続くと思います。

まとめ

今回は、国としてインバウンドの市場を拡大する具体的な目標を持っていることや、
それに向けて色々と施策を講じているということを数字から学びました。

そして、特定の事業に対する補助金の交付や多言語対応改善・強化のためガイドラインを策定するなどして、企業や地域にもそういった外国人の受け入れ対応を求めているということも分かりました。

近い将来、東京オリンピックの開催も決まった2020年には、確実に今よりもっと多くの外国人客が訪日していることだと思います。
今はまだ予想だにしないビジネスチャンスも多く生まれてくるのでしょうね。
そう考えると今からワクワクします!(…それまでにまずは英語をしゃべれるようになりたいなぁ)

これからこんな感じでインバウンドの事を勉強しながら記事を書いていこうと思っています。
よろしくお願いします。

参考:観光庁ホームページ

インバウンドらぼ 編集部メンバー N.O